平成30年7月豪雨災害

平成30年7月に西日本を中心に過去に例のない大豪雨による浸水や河川氾濫、土砂崩れで京都府をはじめ12県に及ぶ広域大災害が起こりました。当初「西日本豪雨災害」とも呼ばれていましたが、公式には「平成30年7月豪雨災害」と名称が決まったそうです。

ここ最近、熊本地震など九州での被害に続き、大阪北部と今回も西日本での災害が頻発しています。そして、その中で南海トラフや首都圏直下型災害に共有すべき課題や教訓が得られ、様々な災害ボランティア団体、個人が様々なメディアで情報を発信しています。
ここでは現在進行形の各地での復旧支援の続く中、今回の災害の初動から現状の復旧支援、これから長く続くであろう被災地の復興支援へ向けて、現状での課題を考え、教訓が得られるヒントになるかもしれない問題をピックアップできればと思います。

各県での被災状況、避難状況などはマスメディアなど他の情報を参考に、ここでは災害ボラアンティの初動から復旧支援活動を中心に課題を考えましょう。

全社協の調査では、7月19日までに71,000人のボランティアが各地域に集結、活動に従事しました。発災時からこれまでに、12府県の59市町で災害ボランティアセンターが設置されました。また、1町で災害ボランティアセンター設置検討中となっており、12市町では、通常の社協ボランティアセンターで被災者支援のボランティア活動が行われているそうです。下記の全社協提供の災害VC設置状況の表を参考に転載させてもらいます。

災害救援・支援ボランティアの活動

私たち市民キャビネット災害支援部会では、連絡メールが「災害対応」となり、対策本部に情報が集約されるとともに、災害救援ボランティアでもある即応部隊の全国の救助犬団体が各行政、消防本部、警察の要請に基づいて出動、その刻々とした活動が今日ではSNSを通じて共有されます。
特に現地に近い団体が前線基地となって関東圏や埼玉県の救助犬団体や支援物資輸送部隊も出動するとともに、支援物資の必要性や集積状況などの情報を集約して対応に当たる準備が行われます。今回はその詳細はここでは取り上げませんが、私たちの課題も含めての現状認識に役立つ範囲で見てみます。
例として11日のメール、12日SNSの情報を転載しておきます。「市民キャビネット災害支援部会も先遣隊に続き、車両4台で、救助犬2チーム(隊員4名、災害救助犬4頭)、支援物資チーム(トラック1台・生活クラブ協力)が埼玉県から出動します。先遣隊の誘導により、安芸消防本部の指揮下に入り救援活動に従事し、16日帰着の予定です。サポート(バディ・後方・運転)ボランティアの募集中です。ご協力をお願いします。」
(もっとリアルに詳細を知りたい方はFacebookや本部の公式HPをご覧ください。また、いくつかのマスコミの記事があります。)

今回は3.11以来の広範囲大規模災害で土砂崩れの現場での救助犬要請が求められました。同時に、私たちが初動対応での災害ボランティア養成や協働型訓練に取り組んできたことは、他の災害団体、ボランティアネットワークとの大きな違いがあるとは思いますが、そのために様々なスキルや経験、ノウハウのプロボノの結集が重要であるということを改めて強調しておきたいと思います。だから、私たちは、全国民がCFR(コミュニティ・ファースト・レスポンダー)の救援・救助の知識やトレーニングができるような仕組みづくりを提唱しています。
なぜなら、それは今回の災害でも、現実には全国や遠隔地からの外部ボランティアでなく、被災地にいて、あるいは近い場所での内部ボランティアが即応できる体制づくりの必要性を教えているからです。
いまや全国どこで起きても不思議ではない、災害大国日本においては、すべての国民、住民・市民が「協働」で取り組まなければならない課題になっているのです。市民が市民自らの力で「自助+共助」のパワーアップしなければ安全、安心な暮らしが守れない状況だという認識が大切なのではないでしょうか。

 

 

 

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