埼玉県の災害ボランティア制度

4月22日に埼玉県危機管理防災センターで「埼玉県災害ボランティアネットワーク説明会」なるものが開催された。

これは埼玉県災害ボランティア登録制度が、阪神大震災を契機に作られて22年目になり、当時の設立趣旨と現在の状況が乖離し、現状に合わせた見直しが必要とのことで、内閣府(防災担当)や消防庁主催の「平成28年度災害ボランティア等の活動環境整備に関する研修会」などの影響を受けての国の「新たな共助の担い手ネットワーク事業」といった先進的施策を考慮しての制度改革という。

つまり、個人的な災害ボランティアのネットワークは県社協、あるいは各市町村で個人災害ボランティア登録が既に行われていて、各社協の災害ボランティアセンター(VC)設置訓練なども行われているので、むしろ、県としては様々な災害ボランティア団体、NPO、NGOのネットワークを支援する方向で新しい制度を目指して、従来の登録制度を廃止したいという。

国の流れからの今回の動きが検討され、既に基本的に市町村がやっていることと県が屋上屋を重ねるようなレベルではやらなくてもいい、県単位でできることを模索するということのようだ。
それでいて会場では、県単位で何ができるか、何を準備しなければならないかの基本コンセプトが何かの説明が不足しているといった感想が、実際、今回のグループ討論でも熊本支援から帰ってきた方が、「市はあれだけ頑張っているのに県は何もしなかった」という意見として挙げていた。
地震が少なく危機感のない埼玉県にあっても、熊本の例では、「日本のどこで震災が起こっても不思議ではない。常に備えよ」という教訓を与えていると同時に、その熊本での体験報告でも「何も教訓が活かされていない」という訴えがあった。

そもそも阪神大震災時に作られた制度が20年経っての見直しという流れは理解できるが、県としては何を考え、今は何を考えようとしているのか立ち位置の説明がもっと必要だろう。
個人は基礎自治体に任せて、団体をネットワークして社協に丸投げのように聞き取れるのもあまり感心しない。実際、今回も社協に半分は丸投げに近い実務を任せるという。だが、何回かの県社協との交渉での実感では、そもそも社協は福祉関係の日常業務で、災害対応のプロはいないと断言できる。もちろん、県の担当者も2名では多分同じことだろうと理解はできる。だからこそ「協働型」の仕組み作りが大切な訳だ。

おまけに、これだけの説明をわずか20分程度で質疑応答もなしに、従来の社協や市町村レベルの「災害ボランティアとは何か」といった入門講座の繰り返しでは、少なくとも私のテーブル参加者の多くは3.11や熊本までの経験者であり、豊富な意見の持ち主でもあったことから、そうした実績や教訓をくみ取れるような会議運営が望まれる。
県内の団体、NPOなどをネットワークするとしているが、これらの人材に匹敵する災害対応団体が県内にどれくらいあるのか私は知らない。同じような繰り返しにならないことを祈りたい。
再構築するにしても、そうした社会的人材リソースをいかに活用するか、県社協などとの円卓会議のような「場」づくりが先であるように思う。
今回の企画のレベルの低さは、実は行政の抱える課題がそのまま出ているとこの数年感じている。それは既に行政の内部的な政策・施策能力が時代に合わないという欠点でもある。職員組織の改革が急務だろう。
まずは市民との「協働」以前に、例えば今回の「危機管理部」の職員がどれくらいの市民担当やボランティア担当の経験者であるかといえば、「危機管理」ゆえの自衛隊や消防出身などの専門家、危機管理監とかの立場で市民との折衝や交流経験がない場合が多い。担当者の経験、スキル、リソースに課題がないか。
だから市民との会合では、いつも一般住民を対象とする聞きかじりのワークショップ、DIGやHUGといったゲーム、今回はワールド・カフェといった新し、珍しものでお茶を濁しかねない。どこの地域へ行っても同様の講座ばかりであるのも事実である。
確かに各市町村レベルの焼き直しの県での活動では仕方ない。まるで金太郎飴のような組織しか作れないのなら、県での組織化は非現実的であるだろう。酷いのは既に知り合いの団体やコンサルのいわれるままという場合もあり得る。どこの意見を採用するかの事前協議や広報もない。広く市民の意見を収集するという知恵がない。

さらに言えば、まずは庁内で各担当部署との「協働」がスムーズであるのだろうか、という疑問である。自治会・町会担当、市民担当、ボランティア支援センター担当といった普段から市民に接している職員との合同企画であればもう少し違ったのではないだろうか。
また、現実に県社協の担当者が代わりにできるのか、消防団、消防や警察のどの担当者が共通理解できているのかの根回しなど可能なのだろうか?実際に担当する人材をこうした場に参加させなければ「顔の見える関係」は構築できない。
さらに言えば、そうした各セクションに横串を刺せる指示命令系統の存在があるのか。庁内や関係部局との連携がどのくらいスムースであるのか、まずはそうした内部努力や統制ができる体制やICSのマネジメントの可能性があるのか知りたいところだ。

次に県レベルでの「災害ボランティア」に何を望むのか、そのボランティアの役割とか意味がわかっているのかというところにある。社協への丸投げ同様、災害ボランティア団体といっても実績のあるNPOやNGOを選ぶのは難しい。団体によっては利権になり、最新情報や実力が不足した団体が請け負って、実際、絵に描いた餅で従来と同じ程度の動きしかできない実例もこの数年間は明らかになってきている。

県内でどれだけの団体がノウハウを持って実績や知見を有しているのか?ボランティアのレベルが「プロボノ」といわれるようなスキルを持った、かなりわかっている実績のある人材を集める必要がある。特に、今回の3.11以降は「ボランティアの時代」といわれた20年前と異なり、「IT×ボランティア」の時代といわれるように、ITやSNSへの力量は欠かせない。災害時の情報ボランティア養成も県単位でなければできないだろう。

そして、県の「災害ボランティア」組織は、町会や自治会の有志で作られる「自主防災組織」でもないということである。災害が必ず地域で起こり、基礎自治体と連携して自助・共助・公助までもがスムーズに行われるシナリオなのだろうが、はたしてそうした過去の例が現実なのだろうか。
ならば「阪神・淡路大震災から時代が変わった」という認識はどうなっていいるのだろう。3.11での教訓は役場ごと津波で流され、基礎自治体が機能不全になるような被災地になる「広域大規模災害」への対応である。
同時に様々な自治体や団体からの「外部ボランティア」とそれを受け入れる、各被災地における「内部ボランティア」などの「協働型災害対応」の重要性だろう。だからこそ、熊本でまだ様々な事例が報告されるような「ムリ・ムダ・ムラ」のある災害支援のあり方が反省されるべきであり、課題を抽出する必要がある。
こうした市町村の自主防災組織では対応できない、県レベルでの災害ボランティアの養成や構築が求められるのである。県の役割は以前に増して大事になってもいる。

3.11、熊本震災での災害ボランティアへの課題はかなり明確になってきた。団体同士の情報共有の場がない、団体活動へのコーディネート機能が不十分、団体が災害対策本部と情報共有する場がない、という欠点を改善したいという方向は国も示している。2年ほど前に県の災害対策本部にようやく市民が加わり、時代は確かに大きく変わりつつある。災害対策本部との協働型図上訓練参加という目標は大いに評価できる。期待も大きい。

4年間に及ぶ杉戸町での「首都直下型大規模災害対応」や「協働型災害対応」の経験で自治体職員や災害ボランティア団体も大きく認識が変わりつつある。それは大規模災害時には住民による自主防災組織とは異なる、外部ボランティアや行政などとの広域連携の仕組み作りの重要性であり、そのマネジメントである。そのひとつがICS(インシデント・コマンド・システム)として私たちは位置付けてきた。

この週末、熊本の災害ボランティアセンターが閉鎖された。当日、集まったボランティアは130人を超えたそうだ。それに対し3件だかの支援要請があったというニュースが流れた。多くのボランティアは復旧支援すらできずに災害VCに待機させられたのだろう。これを「ムダ」といわないのだろうか?こうした現状にも疑問を持たないようでは、後を引き継ぐ社協の職員もかわいそうである。災害対応は国や県レベルでの対応と、被災地や基礎自治体との役割の分業が大切だろう。せめて、担当者はその認識をもってほしいものだ。いま、「協働型災害対応」の災害ボランティアは大きく変化し、成長している。そことの連携を望みたい。

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4回目の協働型災害訓練報告

2月3日・4日、埼玉県杉戸町の「ふれあいセンターエコスポいずみ」を会場に行政・大学・医療従事者・各関係NPO、災害ボランティアが結集して「第4回協働型災害訓練」が開催された。ボランティア活動の鉄則で「鉄は熱いうちに打て」ということで熱の冷めやらぬ前に、報告と振り返りをしておこう。
その前に、さすがニュースが早い、災害情報誌としては一番といえる 「リスク対策.com」が流してくれているのでそこへのリンクもしておこう。

まず参加者数は、東日本大震災から6年になろうという時期もあり、今までで一番参加者数は少なかったが、1日目に120名、2日に60名ほどの参加者があった。(スタッフ、報道など含まず)
細かな報告は長くなるので、式次第や議員さんの挨拶、アイスブレイクなどのイベントの紹介などは時間の都合で割愛させていただき、ここでは全体の振り返りと、訓練の中身ということで、1日目のISCを使ったDIG(図上訓練)と2日目のHUG(避難所運営訓練)を中心にさせていただく。
私が常々思う災害ボランティアにとって肝要な3点は「知識と体験(経験)と想像力」であるが、それをどう結び付け、活かしていけるかの学びがより明確にされた2日間だった。
まず4回目になるといろいろと見えてくるものがあり、今回は規模に関わらずに非常に勉強になって収穫の多い訓練だったこと。スタッフはじめ関係者の労をねぎらいたい。その中でも今回はTVカメラやマスコミの数も多く、国や県、防災関係の議員さん、行政職員の参加が目立ったのではないだろうか。それだけ情報が行き渡り、また関心の高さがわかった。
しかし、その分、以前参加の常連の顔が少なく、積み重ねて学んでいるというより初参加者への啓発や課題の提示という性格の部分が相変わらず重要であるイベントに変わりがないことはあまり進歩していないのかもしれない。 続きを読む

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首都圏直下型震災のシナリオ

今度の「協働型災害訓練」では、第1フェーズで震災直後から10日間、第2フェーズとして次の10日間を想定して、埼玉県杉戸町を拠点に、行政やNPOがどう対応できるかのシュミレーション、図上訓練をワークショップで行うことになっている。その時間的経緯の訓練の合間に、各市町村の首長さんや議員さんの挨拶や、熊本派遣のボランティアの報告、シンポジウムなどいくつかのイベントもあり、実際にどれくらいの臨場感を持っての図上訓練や、ICSに基づかれた部局や組織が対応できるかはわからないところだが、少なくとも直下型災害の時間軸でのシュミレーションを共有することが大事になってくる。

それをICS201といったINCIDENT BRIEFIGの様式に記載できるか、本部機能や計画情報部などの中枢が強化され、情報がどう伝達されるかなども検討なければならないだろう。各組織や班単位でのメンバーにもイメージや情報共有が大事になる。そのいい資料を東大の提供するアプリがある。

左のアプリをクリックして、いわゆる72時間の東京の状況を把握しておくことは事前学習の必須条件かもしれない。こんないいアプリがあるのをつい先ほど見つけたので、とりあえず報告しておこう。各班メンバーや参加メンバーの共有情報にと紹介しておく。 続きを読む

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第4回協働型災害訓練

4th 今年もNPOや行政との連携した災害対応訓練が開催されます。22年目になる1月17日の阪神・淡路大震災の日は、静かに終わりました。また、3.11も近づいてきます。「災害は忘れた頃にやってくる」といわれながら、忘却の方が早いのかもしれません。そうした中で、この「協働型災害訓練」が国や行政の助成金もなく、自主事業として継続してきたことには改めて敬意を表したいと思います。同時に、課題もそろそろ解決する努力が迫ってもいるのではないでしょうか。今度の首都圏直下型地震は、想像を絶する被害が想定できます。身を引き締めて「常に備えよ!」と肝に銘じたいと思います。

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SL埼玉県ネット正式発足

sl83068月30日、台風情報が飛び交う中、公益社団法人SL災害ボランティアネットワークの首都圏での神奈川県、千葉県についで3番目の県ネットがようやく臨時総会ということで規約が承認されて正式に発足した。どうも中枢のお歴々が全体的な法人組織として戦略的な活動を主眼としていない団体か、伝統的に上部団体そのものもどう現代にマッチした災害ボランティア像を確立できるかを模索している結果なのか、一番肝心な「東京ネット」も自然発生的に待ちの姿勢でいつできるかの見通しもないのが現実のようだ。 続きを読む

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「ふくぼう」被災地巡り

さる8月7日・8日の一泊二日で戸田市の福祉で防災ネットワーク(ふくぼう)の障がい者、高齢者の皆様と、昨年鬼怒川決壊で被害の出た常総市を回り、津波被害の小名浜を訪IMG_9323ね、原発避難から帰村宣言をした福島県川内村の現在を巡る旅に出ました。

この団体は10年以上の活動歴を持ち、市内の福祉避難所での合宿体験や避難設備、防災備蓄の確認などの他に、各地域の避難所を巡りその地の社協や障がい者団体との意見交換を行ってきました。

※訪問の報告書を清水さんがまとめていますので、資料としてPDFで見られるようにしておきます。Microsoft Word – 東日本大震災被災地 纏め

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SL埼玉ネットの立ち上げ

5月24日(火)午後2:00~埼玉県の武蔵浦和駅前のサウスピア8階会議室において「埼玉ネット立ち上げのsikizaiための集会」が開かれた。

これは2月に本部事務局においての初会合を経ての準備会というもので、SLとは「セーフティー・リーダー」の頭文字で子供たちには「汽車」と間違われるが、阪神大震災の教訓を生かして当時の政府官房長官でもあった石原信雄氏肝いりで作られた「災害救援ボランティア推進委員会」が20年以上に渡り、各大学などを会場にSL養成講座として受講してきたボランティアの名称である。既に1万人以上の修了者を輩出する伝統あるボランティア団体でもある。事務局は東京・九段の日本法制学会にある。(写真は装備品展示、会場設営、報告の様子)
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熊本・大分地震(続報)

今日は東日本大震災から5年と2か月目の月命日に当たる。まだまだ予断を許さない今回の震災だが、1か月になる段階で災害ボランティアとしての部会を中心にその対応情報を報告しておこう。東日本の教訓が全く生かされていないとして、この5年間何をしてきたのかという反省と共に、今回の国の対応の酷さもいつか問題提起する必要はあるだろう。ともかく、今回は我々の団体や仲間の初動を中心に、メールでのやり取りを紹介し、ご報告する。

まず、震災のニュースが流れた段階で、東日本大震災でも活躍したおよそ3千(現在はもう少し減っているとは思うが)の関連団体やNPOをネットワークするメーリングリスト(ML)が災害支援モードに切り替わり、その情報が飛び交うことになる。第一報は以下の緊急連絡でした。

「本メーリングリストは只今より災害モードとします。人命救助優先です。
<認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会・九州救助犬協会あて>
新たな不明者が発生した場合に備えて、全日本救助犬団体協議会特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会は出動待機中です。市民キャビネット災害支援部会市民救助隊は出動の場合同行します。(運転、広報)応援必要性について連絡下さい。道路状況が悪いようですが、通行可能ですか?九州救助犬協会他県メンバーは合流できていますか?益城町にヘリが着陸できますか?
市民キャビネットスマートICT部会がFacebookを立ち上げ情報共有しています。https://www.facebook.com/groups/880688795409687/ 」

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熊本・大分震災について

kumamotojyou2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生している地震である熊本・大分震災について、被災者の皆様にはお悔やみを申し上げますとともに、皆様にはこの間、全く情報をアップできなかったことをお詫び申し上げます。

まだまだ現段階でレポートが出せる状況ではなく、ひとまず「市民キャビネット災害支援部会」の災害支援の状況報告を中心に、今回の震災の特徴と現状での課題の一端でもレポートできればと思います。第一弾のレポートで、まだ引き続く地震であり、本格的な支援ボランティアの活動はこれからというところであり、地震そのものが進行中というところでは、きちんとしたレポートはもう少し時間が必要だとご容赦ください。

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5年目の3.11

mokutou5年目の3月11日(金)午後2時46分、多くの街で防災無線から被災地への慰霊を込めてのサイレンと黙祷への放送が流れたことだろう。

市民キャビネットではスマートICT部会が、全国の地域SNS研究会の拠点を繋いでの災害対応訓練を実施した。

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