第5回協働型災害訓練 in 杉戸

今年も残すところあとわずかとなりました。東日本大震災から6年が過ぎ、来年の3月には7年目を迎えます。そして、その復旧・復興支援に当たってきたNPOや災害ボランティアたちが埼玉県杉戸町で始めたこの「協働型災害訓練」も今度の2月で5回目を迎えます。

協働型大規模災害訓練とは?

マスコミ的にはあまり目立ってはいませんでしたが、東日本大震災で活躍した市民キャビネット災害支援部会の3,000に及ぶメーリングリストのNPOやメンバーもこの5年でかなり数も減り、顔ぶれも変わってきていると思います。
実際に直後の被災地に入り、あるいは阪神大震災以来、様々な被災地で救援から復興までを支援してきた強者(つわもの)もいれば、今度の首都圏直下、南海トラフの危機感から新たにメンバーに加わった仲間やNPOもいます。かなり、プロもどきのボランティア(プロボノ)もいれば、個人の活動でなく、きちんと組織化、法人化されたNPOや団体も増えてきました。

同時に、ここ数年の教訓から、災害ボランティアの行動、活動の在り方が変化してきました。災害ボランティアが、全く個人的に予備知識もなく現地入りするリスクも広く理解されるようになり、ICSの重要性はまだ認識されていないとしても、ある程度のITも含めて必須スキルや基礎訓練の重要性と、組織化や団体間のネットワーク、連携の重要性も共通理解を得られるようになってきていると思います。

また、各基礎自治体、社会福祉協議会、県や国の機関もそうした市民のボランティアの有効活用の重要性を認識し、各「連携」「協働」「ネットワーク」を重視し始めてきました。
それでも現実的には、行政の災害対応部局、例えば「危機防災課」「危機管理課」といったセクションの担当者が災害ボランティア対応や市民活動担当経験があったりすることは珍しく、社協に災害対応専門の人材がいることも少ないのが実態です。その意味で「公助」の側に「災害ボランティア」の有効活用をまじめに考えているところはまだまだ少ないのが現状と思えます。

ここで「協働型大規模対応災害訓練」の呼びかけが行われてきた経緯や教訓、この5年に及ぶ試行錯誤を振り返り、今回、新たに埼玉県の登録・災害ボランティア制度再編からスタートしている「災害ボランティア団体の対話の場・彩の国会議」までのさらに広がりを見せてきた災害ボランティア活動の成果を共有することも大切かと思います。こうした機会を埼玉県を「災害対応ボランティアの先進モデル」にもの期待を込めて、その意味で少し長いのですが、まとめることができればと考え、筆をとりました。

まず、災害ボランティアを中心とした「災害対応」には、災害の規模、種類によって災害訓練は異なります。それは当然「自助」「共助」や公的な救助機関の出動、いわゆる「公助」もそれぞれ違いがあるでしょう。神戸・阪神大震災のように都市型地震災害、東日本大震災のように各県にまたがる広域災害、津波被害から最近多発している内陸部や山間部での災害など、活動団体や参加するボランティアも多種多様でした。そして、そこから得られる教訓も様々かもしれません。そこで重要なのが第一に「災害の規模」だと考えます。そして、第二にその「災害の時間軸」に合ったスケジュールやストーリーでしょう。

今回、私たちが想定している災害は、東京を中心とする「首都圏直下型大地震」、つまり、かなり「広範囲」で「大規模」であります。まずはその「発災」時からどのような状況が想像できるか。
そこを前提に、日本が首都圏に一極集中で発展してきた国であるが故の政治・経済的な混乱や20万人の自衛隊員を動員したとしても不足する救援・救助組織、「公助」の絶対的な戦力不足を、戦時の「民兵」組織のような「災害ボランティア」のネットワーク組織が必要ではないか、というところで、様々な「公助」と協働できるネットワークづくり、全国からの支援も含めて災害対応のNPOや市民ボランティアとの連携や協働を視野に入れた「協働型災害訓練」の重要性が指摘されました。

実際、神戸・阪神の場合は、私の個人的な感想でも阪神に暮らす兄夫婦家族の安否確認という「やむに已まれぬ私情」のような「個人的」ボランティア、あるいは近隣の住民による自発的ボランティア活動という自然発生的な「共助」活動が中心でした。実際、自助7割、共助2割、公助1割ともいわれ、遅れた、あてにならない「公助」を補完・補助する形で「ボランティア元年」と呼ばれ、のちにNPO法が成立するきっかけにもなりました。同時に、わずか30分から1時間の距離の大阪や東海地方に出ればどこに災害があったのかわからないほどの日常生活とのギャップも感じました。
それに対して東日本大震災では、首都圏でも震度6の被害があり、被災地が数県にわたる大規模災害であり、初動から「公助」は10万人の自衛隊の動員がスピーディでしたし、米軍や各県などとの連携もありました。災害ボランティアに関しても政府が呼びかけたように、個人でのバラバラな支援ではなく、できるだけ組織化された、自立して自給できる、「自給自立型・災害ボランティア団体」を求めました。
それでも行政や政府がコントロールすることが難しく、大量の個人ボランティアが現地入りし、相変わらず行政や支援機関の「ムリ・ムダ・ムラ」のある、時には犯罪まがいの事案があったことは他の項で述べているところでもあります。だからその後、情報共有の中での「ネットワーク」の重要性が繰り返し指摘され、「IT×災害ボランティア元年」という情報社会の中での災害ボランティア活動がこの数年の動きであると思います。

行政機関との連携を含めて、各組織、団体がITスキルやツールを活用して「協働」する重要性が共通認識になったのだと思います。同時に、そこに共有すべき「ルール」や「言語」「行動指針」や「組織化」の「標準化」が求められ、それを私たちは災害マネジメントのICS(インシデント・コマンド・システム)だとしているところです。

その普及と実践のために、私たちはこの5年間、埼玉県杉戸町に結集して実際に協働する図上訓練を実施してきたのです。繰り返しになりますが、私たちのこの「大規模災害対応協働型訓練」の目的が、多種多様な災害対応組織の「ネットワーク」づくりと、そのマネジメントのICSの学習と普及だということをまずはご理解ください。

ICSに関しては、今回の2日目にかなり詳しく学習、訓練が予定されてますが、第4回目の報告・記録にも取り上げています。そこでも述べていますが、「アメリカでは災害や事故の規模に応じてIncident, Emergency, Disaster, Crisisの4段階に分けていますが、災害のマネジメントでなぜ「Incident Command System」なのかというと、一番小さな災害事故やイベント運用のシステムを学習することでどんな種類の大規模災害まで対応できるという考え方があるといわれています。」
想定される「首都圏直下型大規模災害」は、まさに一番大きなDisaster,やCrisisですが、それをこの小さな規模の「協働型訓練」というイベントを実際に動かすことで体験的にICSのシステムを学習・運用することに意味があります。どうぞ、参加者の皆様もこのイベントを同じ原理・システムで「協働」して成功を目標に学びあえればと念じています。

 

なぜ、杉戸町か?

私たちの想定する災害は「広域で大規模」な「首都圏直下型大震災」であるということは、想定される被害は東京23区は元より都下、神奈川、千葉、埼玉や茨城など近県にまで及ぶ被災地域が考えられます。それでも自力復旧可能な周辺地域から、直下の23区内や津波により壊滅的な大規模の被害が想像できる地域もあり得ます。
少なくとも震度7以上の東京直下型地震の場合は、政府の機能や官庁街、ビジネス街も大きな被害から素早い対応が遅れるとともに、3日間の東京都内への救援、公助機関以外の出入りは制限され、閉じ込められた東京都内の被災者は自力救済(まさに「自助」「共助」)しかない時期が出るでしょう。
意外と知られていませんが、私が体験した豊島区と東京都の訓練では、近隣の体育館などの避難所は住民のもので豊島区民以外の旅行者、通勤・通学の人々は入れません。それゆえに前回のような緊急車両の交通を阻害する「帰宅難民」をあふれ出さないように、事前協定された大学や駅構内、近隣の商業ビルや民間企業の建物に一時疎開、避難所開設して、順次周辺地域への避難誘導がシュミレートされていました。しかし、現実にはあふれ出た帰宅困難者を全て吸収できる外部用避難所はまだ確保されてはいないところで、どんな状況になるかは想像できません。

つまり、中央防災会議などが想定する被害で国道16号線以内の住民は自分たち自身が被災者で、「自助力」と「共助力」の向上が喫緊の課題です。消防、救急車、都内の自衛隊の人数は、想定される1千万人以上の大都会には少な過ぎるからです。
同時に、被災を免れた地域や東北地方から集結する救助隊や物資は、16号線から外側のどこかに集結、集積して前線基地を作らなければなりません。恐らく国は常磐道方面は守谷、東北道は久喜辺りを想定しているでしょう。災害対策本部は立川に移転、設置されると思います。そこで、久喜市に隣接する倉庫の多い杉戸町はそうした条件に当てはまる候補地と私たちは考えました。そして、「協働型大規模災害訓練」を杉戸町で実施することにしました。

さらに、元々杉戸町が富岡町との友好都市関係から東日本大震災で原発事故避難の福島県富岡町、川内村とその支援を行い、先進的な活動を行っていたこともあり、国土交通省の「広域的公助モデル推進事業」に採択されたことを契機に、杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会が設立され、その母体が事務局となってこの「協働型広域大規模災害訓練」というスキームが杉戸町で実施されることになりました。(この辺の詳しいことは、事務局長の豊島氏が内閣府国土強靭化推進室のインタビューに答えてうまくまとめていますので、そちらをご参ください。)

それでも当初参加した杉戸町の職員や自主防災組織の住民たちは、全国から参集したNPOや災害ボランティアとの「協働」の意味がよくわからず、例えばDIGにしても杉戸町の地図を広げてのハザードマップで、「杉戸は比較的災害に強い」という認識、HUGにしてもこんなに多い外部ボランティアとどう向き合うのかといった戸惑いすらありました。
それが第4回目になると、杉戸の被災状況という視点でなく、行政職員がもっと広範囲の災害対応の重要性や地域間連携の意味を理解し、杉戸町が東北からの支援部隊を受け入れる中間支援衛星都市としての「後方支援自治体」という認識を示すようになり、その発表はかなり感動的なものでした。訓練が自治体職員の意識を大きく変えてきたという実績です。
その意味でこの継続的な訓練は、いまでは首都圏での大規模災害に対して周辺自治体が「後方支援自治体ネットワーク」という前線基地の役割を担うことが共通理解になり始めています。これは大きな進歩です。まさに杉戸町でのモデルは、「広域的共助・公助モデル」として国の示してきた以上の効果を生んでいると評価できるでしょう。

後方支援自治体とのネットワーク強化

それでも私たちのような16号線以南の住民・市民は想定される大規模災害に直面することを想像すると全く異なる対応を検討すべきかもしれませんが、今回はそれをとりあえず置いておいて、全国、特に関東、上越、東北地方から救援に来る災害ボランティア団体とのネットワーク、自衛隊をはじめとする救援組織「公助」との連携を模索することが中心となります。その受け皿作りを「後方支援自治体」ということで埼玉県杉戸町をモデルにしています。そのための広域でのネットワークづくりを、行政としての埼玉県庁にもお願いしてきましたし、今後率先して県内の衛星市町村のネットワーク化推進の協力をお願いしたいと思います。

よく言われるように最近の首都圏の「県」の役割は、政令指定都市が増えて、例えば神奈川県庁の職員が、横浜、川崎、相模原と中心部に大きな政令指定都市があることから自虐的に「県庁は周辺部の足柄郡庁に過ぎない」と揶揄するような状況があります。地方分権が強まり、さいたま市(120万人以上)のような政令指定都市では裁量権などに大きな違いがあるのかもしれません。
私の経験からも東日本大震災時の県庁やさいたま市の災害対応部局はかなりスムーズでしたが、途中で高速道路の通行許可がわざわざ県庁まで来なくても各市町村でも発行が可能になったと聞き、出動する近くから出られるようになったとのことで市役所に行き交渉で課長は出せると言っておきながら、予約当日窓口に行くと「課長は出張中で聞いていない。少なくとも公印を押すには5日は必要だ。」と言われ、結局、県庁へ回っての出発となったことがありました。それまでにも様々な現場でのたらい回しは災害時の常ではありましたが、こうした情報の行き違いにどれだけ災害ボランティアは泣かされてきたでしょうか。

あるいは、支援物資を市町村単位で集め、その仕分け用にとボランティアを集いながら、被災地から個別での物資は送らないでくれと断られたり、せっかく集めたボランティアは個人情報保護の名目でリストすら提供されず、まったく活用せずに胡散霧消したなどの例は多数耳にしました。周辺市町村では何をしていいのかわかっていないことも多いのです。社協にしてもボランティアの活用法や受付の効率化の進歩がないままに、紋切り型の災害ボランティア・センター(災害VC)立ち上げ訓練を実施しています。明らかに固定した平時・災害時を通したマネジメントや災害対応リーダーが不足しています。

そこでこの「協働型大規模災害訓練」は、こうした訓練に至るためのネットワークを強化すべき段階に入っていると考えられないでしょうか。それはこの杉戸町をモデルに後方支援自治体の連携を作ること。各NPOや災害ボランティア団体をさらにネットワーク化すること。そして、共にICS学習や普及を通じて、各組織やネットワークの情報化を推進してきことです。市町村や県の防災組織の強化が常に町会などの住民の自主防災組織を念頭に行われているのが現状ですが、この訓練を通じて大規模災害には全国規模での災害ボランティアとの連携や内部ボランティアの養成が欠かせないことを啓発できればと思います。

今回の第5回目の訓練は、前半が以前より取り上げてきた「福祉避難所」を中心とした問題に(これについては第4回の報告でも少し触れましたが、参考に要援護者トリアージの映像をご紹介しておきます。またいつか別項で取り上げたいと思います。)また、顔の見える関係作りから「防災まつり」の要素が大きく、そして、後半2日目はICSの実践的訓練に重きが置かれていますが、今後はこの訓練にできるだけ周辺自治体を参加させることでの「後方支援自治体」のネットワークづくりとNPO、災害ボランティアの連携を広める枠組みを考えていくことに方向性をもたせることができればと希望しています。
ここから先は、久喜市、熊谷市、本庄市、行田市など周辺地域と埼玉県庁などとの「協働」にかかってくるのではないでしょうか。そこが本来の「市民キャビネット」活動の政策提言などに結び付くことも必要なのかも知れません。

ICSは現場での「緊急時総合調整システム」と訳されています。それは様々な機関との調整、連絡やコーディネート機能の役割を持つマネジメントのことでもあります。当然、各NPOや災害ボランティア団体との調整機能を学ぶ2日間ではありますが、5回目になるこの訓練が、埼玉県あるいは皆さんの活動する地域での行政とのコーディネーターとなるきっかけになれば、「後方支援自治体」連携構想の実現はさらに進歩するでしょう。それこそが杉戸町から発信するこの訓練の最大の成果になると思います。また、その役割こそ今時点での災害ボランティア・リーダーの役割ではないでしょうか。(終)

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埼玉県災害ボランティア登録のその後

前回、埼玉県の災害ボランティア登録制度の歴史と変更について少し批判気味に報告させていただいたが、結果的には個人登録を廃止して、各団体と県との意見交換の懇話会のようなものへと落ち着き、県との協働での「図上訓練」を実施することになったようだ。
そのワーキング・グループもできて、メール連絡やfacebookでの連絡網もでき始めている。このワーキンググループは以下のような呼びかけを行っているので、過去、杉戸町での「協働型災害対応訓練」が全県レベルで広がりを持ち始めていると前向きにとらえて、多くの埼玉県内の災害ボランティアがネットワークできることを期待したい。(以下、それらの情報からの転載です)

彩の国会議.図上訓練に向けたワーキンググループ

平成30年1月11日に実施する埼玉県災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練を検討するワーキンググループです。県内の災害ボランティアにかかわる方ならどなたでも参加ください。

https://www.facebook.com/groups/147374992532580/

【第1回災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練検討会の開催について】

平成29年8月開催の「災害ボランティア団体の対話の場・彩の国会議」で議題となった災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練について検討を進めたいと考えています。
つきましては、標記検討会を下記のとおり開催しますので、ぜひ御参加くだください。
1 日  時 平成29年10月18日(水)18:30~20:30
2 会  場 埼玉県危機管理センター2F本部会議室…
( 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1)
3 参加対象 災害時、被災者支援に関係する団体・機関の代表者
4 出欠について
本日メールで送りました別紙出席連絡票を10月11日(水)までに御提出ください。

埼玉県が行う図上訓練の概要は下記の通りです。

第9回九都県市合同防災訓練・図上訓練について

1 目的
九都県市相互の連携及び防災関係機関等との連携について検証し、九都県市におけう防災対応能力の向上に資することを目的とする。…
2 訓練の方法
(1)訓練の形式
状況付与形式のロールプレイング方式
(2)フェーズの設定
発災から18時間後から23時間を想定して実施する。
3 実施日
平成30年1月11日(木)
4 実施場所
各都県市における災害対策本部設置場所 (埼玉県は危機管理防災センター本部会議室)
5 訓練参加機関
(1)埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市
(2)警察、消防、ライフライン機関、その他防災関係機関
(3)関西広域連合、国
6 被害想定
(1)地震のタイプ
首都直下地震
(2)震源
東京湾北部
(3)規模等
M.7.3

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埼玉県の災害ボランティア制度

4月22日に埼玉県危機管理防災センターで「埼玉県災害ボランティアネットワーク説明会」なるものが開催された。

これは埼玉県災害ボランティア登録制度が、阪神大震災を契機に作られて22年目になり、当時の設立趣旨と現在の状況が乖離し、現状に合わせた見直しが必要とのことで、内閣府(防災担当)や消防庁主催の「平成28年度災害ボランティア等の活動環境整備に関する研修会」などの影響を受けての国の「新たな共助の担い手ネットワーク事業」といった先進的施策を考慮しての制度改革という。

つまり、個人的な災害ボランティアのネットワークは県社協、あるいは各市町村で個人災害ボランティア登録が既に行われていて、各社協の災害ボランティアセンター(VC)設置訓練なども行われているので、むしろ、県としては様々な災害ボランティア団体、NPO、NGOのネットワークを支援する方向で新しい制度を目指して、従来の登録制度を廃止したいという。

国の流れからの今回の動きが検討され、既に基本的に市町村がやっていることと県が屋上屋を重ねるようなレベルではやらなくてもいい、県単位でできることを模索するということのようだ。
それでいて会場では、県単位で何ができるか、何を準備しなければならないかの基本コンセプトが何かの説明が不足しているといった感想が、実際、今回のグループ討論でも熊本支援から帰ってきた方が、「市はあれだけ頑張っているのに県は何もしなかった」という意見として挙げていた。
地震が少なく危機感のない埼玉県にあっても、熊本の例では、「日本のどこで震災が起こっても不思議ではない。常に備えよ」という教訓を与えていると同時に、その熊本での体験報告でも「何も教訓が活かされていない」という訴えがあった。

そもそも阪神大震災時に作られた制度が20年経っての見直しという流れは理解できるが、県としては何を考え、今は何を考えようとしているのか立ち位置の説明がもっと必要だろう。
個人は基礎自治体に任せて、団体をネットワークして社協に丸投げのように聞き取れるのもあまり感心しない。実際、今回も社協に半分は丸投げに近い実務を任せるという。だが、何回かの県社協との交渉での実感では、そもそも社協は福祉関係の日常業務で、災害対応のプロはいないと断言できる。もちろん、県の担当者も2名では多分同じことだろうと理解はできる。だからこそ「協働型」の仕組み作りが大切な訳だ。 続きを読む

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4回目の協働型災害訓練報告

2月3日・4日、埼玉県杉戸町の「ふれあいセンターエコスポいずみ」を会場に行政・大学・医療従事者・各関係NPO、災害ボランティアが結集して「第4回協働型災害訓練」が開催された。ボランティア活動の鉄則で「鉄は熱いうちに打て」ということで熱の冷めやらぬ前に、報告と振り返りをしておこう。
その前に、さすがニュースが早い、災害情報誌としては一番といえる 「リスク対策.com」が流してくれているのでそこへのリンクもしておこう。

まず参加者数は、東日本大震災から6年になろうという時期もあり、今までで一番参加者数は少なかったが、1日目に120名、2日に60名ほどの参加者があった。(スタッフ、報道など含まず)
細かな報告は長くなるので、式次第や議員さんの挨拶、アイスブレイクなどのイベントの紹介などは時間の都合で割愛させていただき、ここでは全体の振り返りと、訓練の中身ということで、1日目のISCを使ったDIG(図上訓練)と2日目のHUG(避難所運営訓練)を中心にさせていただく。
私が常々思う災害ボランティアにとって肝要な3点は「知識と体験(経験)と想像力」であるが、それをどう結び付け、活かしていけるかの学びがより明確にされた2日間だった。
まず4回目になるといろいろと見えてくるものがあり、今回は規模に関わらずに非常に勉強になって収穫の多い訓練だったこと。スタッフはじめ関係者の労をねぎらいたい。その中でも今回はTVカメラやマスコミの数も多く、国や県、防災関係の議員さん、行政職員の参加が目立ったのではないだろうか。それだけ情報が行き渡り、また関心の高さがわかった。
しかし、その分、以前参加の常連の顔が少なく、積み重ねて学んでいるというより初参加者への啓発や課題の提示という性格の部分が相変わらず重要であるイベントに変わりがないことはあまり進歩していないのかもしれない。 続きを読む

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首都圏直下型震災のシナリオ

今度の「協働型災害訓練」では、第1フェーズで震災直後から10日間、第2フェーズとして次の10日間を想定して、埼玉県杉戸町を拠点に、行政やNPOがどう対応できるかのシュミレーション、図上訓練をワークショップで行うことになっている。その時間的経緯の訓練の合間に、各市町村の首長さんや議員さんの挨拶や、熊本派遣のボランティアの報告、シンポジウムなどいくつかのイベントもあり、実際にどれくらいの臨場感を持っての図上訓練や、ICSに基づかれた部局や組織が対応できるかはわからないところだが、少なくとも直下型災害の時間軸でのシュミレーションを共有することが大事になってくる。

それをICS201といったINCIDENT BRIEFIGの様式に記載できるか、本部機能や計画情報部などの中枢が強化され、情報がどう伝達されるかなども検討なければならないだろう。各組織や班単位でのメンバーにもイメージや情報共有が大事になる。そのいい資料を東大の提供するアプリがある。

左のアプリをクリックして、いわゆる72時間の東京の状況を把握しておくことは事前学習の必須条件かもしれない。こんないいアプリがあるのをつい先ほど見つけたので、とりあえず報告しておこう。各班メンバーや参加メンバーの共有情報にと紹介しておく。 続きを読む

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第4回協働型災害訓練

4th 今年もNPOや行政との連携した災害対応訓練が開催されます。22年目になる1月17日の阪神・淡路大震災の日は、静かに終わりました。また、3.11も近づいてきます。「災害は忘れた頃にやってくる」といわれながら、忘却の方が早いのかもしれません。そうした中で、この「協働型災害訓練」が国や行政の助成金もなく、自主事業として継続してきたことには改めて敬意を表したいと思います。同時に、課題もそろそろ解決する努力が迫ってもいるのではないでしょうか。今度の首都圏直下型地震は、想像を絶する被害が想定できます。身を引き締めて「常に備えよ!」と肝に銘じたいと思います。

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SL埼玉県ネット正式発足

sl83068月30日、台風情報が飛び交う中、公益社団法人SL災害ボランティアネットワークの首都圏での神奈川県、千葉県についで3番目の県ネットがようやく臨時総会ということで規約が承認されて正式に発足した。どうも中枢のお歴々が全体的な法人組織として戦略的な活動を主眼としていない団体か、伝統的に上部団体そのものもどう現代にマッチした災害ボランティア像を確立できるかを模索している結果なのか、一番肝心な「東京ネット」も自然発生的に待ちの姿勢でいつできるかの見通しもないのが現実のようだ。 続きを読む

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「ふくぼう」被災地巡り

さる8月7日・8日の一泊二日で戸田市の福祉で防災ネットワーク(ふくぼう)の障がい者、高齢者の皆様と、昨年鬼怒川決壊で被害の出た常総市を回り、津波被害の小名浜を訪IMG_9323ね、原発避難から帰村宣言をした福島県川内村の現在を巡る旅に出ました。

この団体は10年以上の活動歴を持ち、市内の福祉避難所での合宿体験や避難設備、防災備蓄の確認などの他に、各地域の避難所を巡りその地の社協や障がい者団体との意見交換を行ってきました。

※訪問の報告書を清水さんがまとめていますので、資料としてPDFで見られるようにしておきます。Microsoft Word – 東日本大震災被災地 纏め

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SL埼玉ネットの立ち上げ

5月24日(火)午後2:00~埼玉県の武蔵浦和駅前のサウスピア8階会議室において「埼玉ネット立ち上げのsikizaiための集会」が開かれた。

これは2月に本部事務局においての初会合を経ての準備会というもので、SLとは「セーフティー・リーダー」の頭文字で子供たちには「汽車」と間違われるが、阪神大震災の教訓を生かして当時の政府官房長官でもあった石原信雄氏肝いりで作られた「災害救援ボランティア推進委員会」が20年以上に渡り、各大学などを会場にSL養成講座として受講してきたボランティアの名称である。既に1万人以上の修了者を輩出する伝統あるボランティア団体でもある。事務局は東京・九段の日本法制学会にある。(写真は装備品展示、会場設営、報告の様子)
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熊本・大分地震(続報)

今日は東日本大震災から5年と2か月目の月命日に当たる。まだまだ予断を許さない今回の震災だが、1か月になる段階で災害ボランティアとしての部会を中心にその対応情報を報告しておこう。東日本の教訓が全く生かされていないとして、この5年間何をしてきたのかという反省と共に、今回の国の対応の酷さもいつか問題提起する必要はあるだろう。ともかく、今回は我々の団体や仲間の初動を中心に、メールでのやり取りを紹介し、ご報告する。

まず、震災のニュースが流れた段階で、東日本大震災でも活躍したおよそ3千(現在はもう少し減っているとは思うが)の関連団体やNPOをネットワークするメーリングリスト(ML)が災害支援モードに切り替わり、その情報が飛び交うことになる。第一報は以下の緊急連絡でした。

「本メーリングリストは只今より災害モードとします。人命救助優先です。
<認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会・九州救助犬協会あて>
新たな不明者が発生した場合に備えて、全日本救助犬団体協議会特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会は出動待機中です。市民キャビネット災害支援部会市民救助隊は出動の場合同行します。(運転、広報)応援必要性について連絡下さい。道路状況が悪いようですが、通行可能ですか?九州救助犬協会他県メンバーは合流できていますか?益城町にヘリが着陸できますか?
市民キャビネットスマートICT部会がFacebookを立ち上げ情報共有しています。https://www.facebook.com/groups/880688795409687/ 」

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