サイト終了のお知らせ―10月1日
新年のご挨拶もなしに、このサイトも更新しないまま１年が過ぎ、2021年を迎えることになってしまいましたことを担当者としてお詫びします。
阪神・淡路大震災から17日で26年になります。実はこの「災害ボランティア・ネットワーク」に関する情報に関しては、阪神・淡路大震災当時、阪神に住んでいた兄家族を心配して「災害ボランティア」活動を知り、その後、東日本大震災を契機に災害に関することをボランティア仲間に情報発信ために作り、様々な団体や仲間のネットワークを作る活動に役立ててきました。
当初は「ボランティア」や「NPO」といった言葉もわからず、阪神大震災が「ボランティア元年」「日本のNPO法のきっかけ」と言われ、大きく社会が変化し、私の関心も市民活動としてどちらかと言えば「ITボランティア」という方向が強かったと思います。
私自身も小泉内閣時代に「IT革命」を国や自治体と推進する取り組みに参加。市民にIT講習会で指導したり、自治体などのホームページの作成で情報公開をスムーズに行えることや、Webアクセシビリティ啓発で障がい者にコミュニケートとれるようにする活動をしていました。県や経産省、国交省などいくつかの行政機関との折衝や提言なども経験したりもしました。
Eジャパン協議会では当時電通大の三木先生が長で、ｅコミュニティ推進委員を務め、国の予算で電子回覧板のコミュニティウエア作成などにも携わりました。
そして、米国が公開したインターネット、スパーハイウェイ構想などを知るとともに、IT活用が職住一致の働き方、暮らし方、まちづくりを変えていくことから、日本SOHO協会設立などにも関わってきました。
そこで全国各地にSOHOによるネットワークづくりに取り組みながら各地域でのボランティアとも関係が広がり、まちづくりの中で災害の多いこの日本においての、災害があった場合の備えにも取り組み始めたのが、各地域をネットしたシステム化や標準化の取り組みでした。
そんな折、 東日本大震災で、市民協働災害対策本部を立ち上げたことが縁でいくつかのNPO、NGO、市民団体や組合などとも連携して「災害」を大きな課題に、そうしたネットワーク型社会構想に関心を持ちました。
ちょうど民主党政権下で「新しい公共」を考える活動にも参画し、政治家や行政との連携や「協働」にも広がりました。「市民キャビネット」災害部会に参画したのもそれが縁となりました。
また、この間、911を契機に米国のテロ対策で生まれたいくつかのキーポイントを学び、日本からのいくつかの組織や取り組みの逆輸入でのアイデアから、この大震災から10年の中で、日本版のICSに積極的に取り組んできました。
同時に、この10年で多くの仲間や組織が高齢化を迎え、友人たちの多くを亡くし、継続が困難な状況にもなったところです。国としては米国版FEMAや防災省も見送られ、復興支援での復興庁も寄せ集めの、手間がひとつ増えたような縦割りの弊害が解消されない現状で、まだ民間サイドの困難を抱えたままです。
広く、災害ボランティアや市民、行政が共有する認識もまだ普及しない中で、このサイトも2回目のもので、たぶん今度こそこれで最後となります。少子高齢化は社会全体だけでなくいくつものNPOなど共通の人手不足の問題になるのでしょう。
私自身も様々な立場や仕事から「引退」し、このサイトも継続者不在のまま閉鎖することになりますことは申し訳なく、残念ではあります。実は昨年で閉鎖してもよかったところでしたが、このサイトのサーバ・アドレスのメルアドやメーリングリストを使っていた団体もあり、サイト自体は発信なしのままなかなか閉鎖できませんでした。
ICSに関しては、最初のサイトに翻訳を試みたり、前のサイトでは各団体の情報なども掲載していながら、サイトがWordPressというクラウド利用だったため、閉鎖したとたんにコンテンツすべてがバックアップできずに消滅してしまったという過去があり、このサイトも閉鎖と同時にローカルで保存できないので、市民ボランティアのICS普及のためとズルズル継続してきたというところでした。
また、10年前の3,000に及ぶネットワークも今はすでに過去のものとなっています。そうした言い訳がましい継続理由ですが、何とかなりそうになったところで今年の秋にはすべて終了ということになります。
この1年間はコロナウィルス感染の世界的流行（パンデミック）があり、災害ボランティアや団体にとっても活動自粛に近い大変困難な期間となりました。しかし、ICSには「原発」事故や核戦争下での市民の安全を災害対応とする分野もあり、BCPには「インフルエンザ対応」のマニュアルやプログラムもあり、それらを活用してコロナ対策の「災害時ボランティア」マニュアルを提示できればとも思いました。実際、九州での地震での避難運営では「ノロウィルス対応」の事例などもあったわけで、「感染症における災害支援」や災害時の感染対策といった「複合災害」プログラムのICS活用といった課題も検討する必要は残されているとは思います。
それらの課題に関しては、各災害ボランティア団体が継続して取り組んでいくことを期待しつつ、このサイトやメーリングリストなどを終了までご活用いただければとお願い申し上げます。長い間のご協力、ご支援に感謝申し上げます。
なお、最後の告知となりますが、もう一つの大きなテーマでありました行政との「協働」を追求してきたイベントが今年も埼玉県杉戸町で開催されますのでご案内させていただきます。
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第7回協働型訓練のご案内
2021年2月12日・13日に
協働型災害訓練ｉｎ杉戸～CDT2021～を開催します
今年のテーマは「ニューレジリエンス時代の幕開け」
今回はコロナの状況もあり、オンライン参加もできるようになっています。
世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、私たちの日常は大きく変わろうとしています。その影響は社会・経済・生活だけでなく、防災・減災に於いても同じです。今私たちはそんなパラダイムシフトの渦中にいます。今年の協働型災害訓練は、これからのニューレジリエンスの幕開けを一緒に体感できる２日間です。ぜひご参加ください。なお、開催形式はo2o方式（Online To Offline）を採用し、杉戸会場と全国・全世界を繋いで行います。これまで参加が難しかった方にもパソコンやスマホがあれば気軽にご参加頂けます。
一緒にニューレジリエンスの幕開けを体感しましょう！
＜開催概要＞
日時 2021年2月12日(金)、2月13日(土) いずれも9:00～17:30
会場 ①彩の国いきいきセンターすぎとピア（埼玉県北葛飾郡杉戸町堤根4742-1）
②YoutubeLive・zoom
定員 オフライン５０名・オンライン５００名（要事前申込・先着順）
対象・首都圏周辺の災害時後方支援自治体の職員
・地域防災に関わっている方、興味のある方
・ＩＣＳ（災害現場等の指揮系統や管理手法）を学びたい方 など
参加 ①②いずれも専用サイトから事前のお申し込みが必要です
＜スケジュール＞
※調整中
＜参加＞ ※申し込みフォーム準備中
費用 １人３０００円（税込、オンライン・オフラインどちらも同じ）
オンラインのみ ワーク参加希望はzoom、閲覧のみはYoutubeLiveを選択
オフラインのみ 会場宿泊可（費用別途）
＜体制＞
主催 杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会、一般社団法人協働型災害訓練（ＣＤＴ）
共催 立正大学地球環境科学部、市民キャビネット災害支援部会・スマートＩＣＴ部会
協力 関東ＩＣＴ推進ＮＰＯ連絡協議会、総務省関東総合通信局、埼玉県危機管理課/共助社会づくり課、青山学院大学古橋研究室、東埼玉総合病院、全日本救助犬団体協議会、公益社団法人ユ二バーサル志縁センター、公益財団法人佐賀未来創造基金、NPO法人フードバンク埼玉、認定NPO法人ペアレント・サポートすてっぷ、埼玉県キャンプ協会、災害リスク評価研究所、防災科学技術研究所、株式会社クレバーラクーン、ホワイトボックス他
＜お問い合わせ・お申し込み＞
・協働型災害訓練事務局（すぎとＳＯＨＯクラブ）
電話：0480-31-0055 Fax：0480-31-0055
Mail：info＠icsjapan.org Web：http：//www.icsjapan.org
・杉戸町くらし安全課 松本 （内線：２８８）
またはこちらをクリック
ご参加のほどよろしくお願いします。
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